ベーシックインカム論（2013年）

ベーシックインカムの３つのデメリットには何らかの対策を講じる必要がある。１つ目に関しては、「不当な解雇」の規制を今まで通り行っていき、２つ目に関しては、過度の給与の引き下げを法で禁止するなどの措置をとるべきであろう。双方とも、企業の経営者に比べ貧困に陥る確率の高い、労働者を守るための措置である。３つ目は、BIの最大のデメリットとも言える。これについては、後で詳しく述べることにする。
また、財源確保が厳しいにもかかわらず、なぜ富裕層にも給付するのかという反論があるだろう。その理由であるが、もし富裕層には給付をしないということにすると、富裕層を選別するための費用が余分にかかるためである。資産や給与をチェックすること（以下、ミーンズテストと呼ぶ。）に伴う人員や施設の配置などのコストが膨大になるのである。現行の生活保護でも真の貧困を見極めるためのミーンズテストに伴うコストは生じている。
BIが導入されると、公的扶助のうち少なくとも生活保護は不要となり、消滅する。そして消滅に伴い、現在生活保護においてミーンズテストにかかっている費用は不要となる。これはBI導入の大きな意義の一つであると私は考える。なぜなら、2012年時点でのケースワーカーの人数は2012年時点で1万6386人であり、地方公務員の平均給与が729万円であるため、ケースワーカーの人件費だけでも単純計算で約1200億円という多額の経費を費やしている計算になるからである。今後も生活保護受給者増加に伴い、ケースワーカーの人数も増員されるため、人件費も増加していくということも念頭に置く必要があるだろう。
またBI導入へ向けて話を進める際に、導入によって「働かずとも生活を送っていける状況」が生じるので、“働かざる者食うべからずではないのか？”という倫理的な面からのBIへの反論も予想される。このような反論をする人々に対してはまず、「勤労収入を得る仕事をして日々を送っている人は人口の５割しかいない 」という事実の認識を求めたい。言い換えると、「働く＝お金を稼ぐ」という固定観念を見直してほしいということである。人々は、勤労収入を得る仕事をしていない場合も家事、勉学、ボランティア、応援活動、そして何より「消費活動」と、様々な活動をしている。当然のことながら、勤労収入をもらっている人だけで経済を回すことは不可能である。
つまり私が主張したいのは、BIが導入されることによって仮に仕事をやめる人が続出したとしても、彼らは働き方の形態を変えるだけであり、何らかの活動は行い続けるため、BIが社会全体に与える悪影響は、さほど大きくないはずだということである。むしろ、その「何らかの活動」が積み重なることによって、社会全体が測り知れないメリットを享受できると私は信じている。
また、そもそも現行の税制では相続税が100％ではないため、既に日本は、完全な「働かざるもの食うべからず」を目指した社会ではないとも言える。
そして、「きつい」「危険」「汚い」のいわゆる３Ｋの仕事に従事する人がBI導入により減ってしまうのではないかという懸念が生まれるのも大いに予想される。確かに大いに有り得ることである。これに対し企業は３Ｋ労働の賃金を上げて対応するだろう。本来これらの仕事こそ賃金が高いほうが自然であると私は考えるので、３Ｋの仕事に従事する人々の地位向上は喜ばしい。また、技術革新によって、必要とされる３Ｋ労働の時間の短縮に期待したい。
BI導入における最大の問題点は財源調達である。よって、BI実現へ向けて段階を踏む必要があると考える。政府から国民への金銭給付がなされる政策はBIの他に、生活保護等の公的扶助を除いて主に２つ存在する。負の所得税ないし給付付き税額控除である。これらはBIと比較すると、給付に必要な額が少なく、財源調達が容易であるため実現可能性が高い。したがって両者はBI実施への過渡政策とも言えるだろう。以下では、負の所得税と、負の所得税の一種である給付付税額控除の考察を行う。